平成24年度版の「普通交付税不交付団体」の明細が発表になっています。
久御山町は41年連続の素晴らしい財政経営となっています。
平成24年は、全国で5つの自治体が交付団体に転落し、新たに1自治体が
増え合計で55の自治体が不交付団体となりました。
しかし久御山町もご存知の通り、ぎりぎりの水準で不交付を維持しています。
また、総務省は7月27日に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」、
第17回目が開催されました。
前回は5月30日に開催され、今回は新公会計のたたき台としての論点案や
今後の新公会計推進に向けたロードマップも示されています。
企業会計の考え方を地方自治体会計に導入する基準の策定を現在も検討
されているわけです。
新公会計に向け、久御山町でも今年度に公有財産管理システムの導入が
図られています。（24年度当初予算参照）
住民目線で財政が見えること、それが財政の健全性をチェックし、適正な
自治体運営ができ、住みよいまちづくりを実現する第一歩です。

今回の不交付団体維持の発表を見、改めて未来に夢のある久御山町
であるためには、何をしなければならないかという問題意識を確認する
ことができました。