日本公認会計士協会京滋会主催の「自治体会計・自治体監査研修会」に
同じ会派の中井議員、田口議員と一緒に参加しました。

会場は京都市内のホテル本能寺「醍醐ホール」で午後2時からの
開催となりました。
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今回のセミナー対象者は、地方議員・職員・公認会計士等です。

今回のテーマは「地方公会計の現状と今後の展開について」で
講師は公認会計士の遠藤尚秀氏です。
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第1部は、地方公会計の基礎、
第2部は、新地方公会計による財務分析と利活用事例
第3部は、総務省における地方自治法改正に向けた動向

第1部は、新地方公会計制度の基礎について、総務省改訂モデルと
基準モデルの違いの説明や、参考資料として滋賀県・京都府下の自治体に
おける新地方公会計モデルの導入等について紹介されました。
基準モデルの導入は大津市と多賀町のみでその他の自治体はすべて
総務省改訂モデルの導入となっています。
ちなみに久御山町においては、総務省改訂モデルの導入を準備中です。

今後の地方公会計推進スケジュール案では、本年3月ごろに統一地方公会計
基準が整備され、地方自治体に要請があるとの事です。
ただし、発生主義（複式簿記）の財務書類４表は、現在の現金主義会計の
補完資料として投げかけられます。

第２部の活用事例は、滋賀県草津市の平成24年度決算資料による
具体的なチェックポイントを説明されました。
実際の議会の一般質問を例に売却可能資産についてや回収不能見込額、
負債の部の引当金、資産と負債の現状、固定資産の老朽化比率、
受益者負担割合等が財務書類の数値にあてはめれば一目瞭然にわかる
説明をされました。

最後の第3部では、地方行財政検討会議、地方制度調査会、
地方公共団体の監査制度に関する研究会の説明がありました。

本日の研修のまとめとして、適切な「管理台帳の整備」が必要で
財務書類をしっかり分析し公共経営に活用するためには「複式簿記・
発生主義に基づく財務情報」が必須であり、自治体の運営には適切な
「地図」と「羅針盤」が必須であるとまとめられました。

私もこの新地方公会計制度の導入を早く進めるために、定例議会でも
何度か一般質問を行いました。
今年の3月には統一基準が発表される見込みとの事でしたので、是非
26年度中には久御山町でも導入し、活用されることを勧めてまいりたいと
思います。