総務事業常任委員会が午前10時より開催されましたので
出席しました。
議事は、【休会中の事務調査】と【部局別審査】及び【行政報告】が
行われました。
休会中の事務調査は、消防体制についての調査が行われました。

まず、委員会室で久御山町消防の沿革、組織体制、消防車両や職員の配置、
今後整備が進められる南部消防指令センターの概要等の説明を受け、
その後、消防庁舎の現地視察を行いました。

現地調査を終え委員会室に戻り、質疑応答が行われました。

午後からは、定例議会で付託されました議案についての部局別審査が
行われました。
具体的には、部局別審査として
①総務部
 ◯税務課

 ア、議案第6号:久御山町町税条例一部改正について
鉱泉浴場が開設されることに伴い、入湯税を課するための条例の改正
税率 1人1日(1泊と考える) 150円を標準とする


 ◯企画財政課

 ア、議案第1号:久御山町入湯税管理基金条例制定について
目的税である入湯税を効率的・効果的に活用する基金を設置するための条例の制定

 ◯総務課

 ア、議案第2号:久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する
        条例一部改正について
国家公務員の給与改定に伴い、本町議会議員の期末手当の支給月数を改定する
ための条例の改正

 イ、議案第3号:久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正について

国家公務員の給与改定に伴い、本町常勤の特別職の期末手当の支給月数を
改定するための条例の改正

 ウ、議案第4号;久御山町職員の給与に関する条例一部改正について

国家公務員の給与改定に伴い、本町職員の給与を改定するための条例の改正

 エ、議案第5号:久御山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
         条例一部改正について

国家公務員の給与改定に伴い、本町会計年度任用職員の給与改定を本町職員と
同時期に実施するための条例の改正

以上の議案について採決が行われ、討論はなくすべて可決すべきとなりました。

終了後、行政報告が行われました。

【行政報告】

(1)総務部
  ◯総務課
 ア、町制施行70周年記念特別事業(KUMIYAMAわくわくフェスタ)の

   実施結果について
来場者数は約4500人、出店ブース 80店

 イ、まちづくりディスカッションinくみやま(住民討議会)について

行政への提言や意見ではなく、ディスカッションを通じて、
「住民が自分のまちに関心を持てるようになる」ことを目的に開催する
    開催日:令和7年2月22日(土)13:00~16:30

 ウ、職員緊急参集訓練の結果について
令和7年1月17日(金)午前5時46分~午前8時に、実施されました。

 エ、その他:
   令和6年人権啓発事業「人権ゆかりの地をたずねて」の実施について
令和7年3月11日(火)午前9時45分~午後5時 見学先はウトロ平和祈念館、東寺

 ◯企画財政課

 ア、久御山町全世代・全員活躍まちづくりセンター建築工事について
工事の進捗率は令和6年12月末時点、4.73%(当初想定4.77%)

(2)事業環境部

 〇産業・環境政策課
 ア、京都府立大学による環境にかかる住民及び事業者アンケート調査について

・住民向けアンケート調査を実施は

  久御山町の全住民対象で令和7年2月1日(土)~2月14日(金)

・事業者向けアンケート調査は

  久御山町商工会の会員企業約700社を対象

  令和7年1月22日(水)~2月7日(金)

 イ、ホテル立地に係る進捗等について

  令和7年3月27日 開業

 
〇上下水道課

 ア、工事等発注について(下水道)
久御山町公共下水道管渠改築工事、栄3丁目他、契約金額 17,424,000円 

 イ、水道事業に係る周知啓発について

・上下水道だより1月15日発行(町内全戸配布)

・出前説明会 令和7年3月31日(月)まで実施

 ウ、木津川流域関連久御山町公共下水道事業計画変更業務の
   進捗状況について

 エ、下水道分野におけるウォーターPPPについて


(3)都市整備部

 〇建設課

 ア、久御山中央公園リニューアルに伴う荒見調整池等整備工事計画について

当初、山留め矢板先行工事を発注後、調整池等本体の整備工事を発注予定であったが
入札参加希望者が無かったため、今後改めて両工事を一括発注する方向である
旨の報告がありました。

 イ、宇治都市計画の区域区分見直しに伴う地区計画条例について

 ウ、事故報告について
 

◯新市街地整備課

 ア、産業立地促進ゾーンにおける本組合への町助成の考え方について
 

(4)消防本部

 ア、令和6年火災・救急・救助統計について
火災:6件 救急:搬送人員1190人 救助:20人

以上の報告があり、総務事業常任委員会は終了しました。